ホーム職場環境等要件について

職場環境等要件について

入職促進に向けた取組

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
当事業所での取り組み
→法人の経営理念、経営方針を示し、法人として求める必要な4つのスキルを挙げておりどう頑張ればよいのかを明確化している。

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
当事業所での取り組み
→65歳以降も75歳まで有期雇用契約の更新を可として高年齢での入職を受け入れる。また、職場の状況に応じて、本人希望による短時間勤務、少日数の勤務を認め、介護職入社を促進する。

資質の向上や キャリアアップ に向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
当事業所での取り組み
→介護福祉士の資格取得を希望する職員に対して講習等の受講料、受験料について法人補助(半額)を行う。また、受験のための勤務シフト調整などに配慮する。

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
当事業所での取り組み
→定期的または必要に応じ、管理者との面談を実施し、個人が望む働き方が出来るよう支援している。

両立支援・多様 な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
当事業所での取り組み
→育児休業、介護休業制度を導入し活用している。

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
当事業所での取り組み
→短時間正規職員制度を導入し、活用している。職員の特性に合った業務内容の提供及び勤務シフトの配慮。

腰痛を含む 心身の健康管理

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
当事業所での取り組み
→法人で所有している運動器具などを使用し、腰痛を含む心身の健康管理を目的に無料で使用することが出来る。

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
当事業所での取り組み
→職員休憩室を設置し施設内、敷地内を全面禁煙にしている。

生産性向上 (業務改善及 び働く環境改 善)のための 取組

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修 会の活用等)を行っている
当事業所での取り組み
→生産性向上委員会を立ち上げ、3か月に1回委員会を開催。現場の見える化を実施している。

5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
当事業所での取り組み
→毎日の清掃、消毒に努め、月1回事業所内の安全点検を行い整理整頓の習慣付けを行っている。

介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
当事業所での取り組み
→介護記録をタブレット端末で実施し、事務作業効率化を推進している。

業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴ ミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
当事業所での取り組み
→高年齢者等を送迎運転手として雇用することで介護職員の業務負担軽減を図っている。

やりがい・働き がいの醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
当事業所での取り組み
→ミーティングを実施し職員間のコミュニケーションの円滑化を図り、業務内容、支援内容の改善を行うと共に情報共有を図っている。

ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
当事業所での取り組み
→利用者や家族からの謝意等の情報は申し送りに転記し、情報を共有し、モチベーションの向上を図っている。
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